株式投資尺度

こんにちは、会社設立ごいろんなことがありました。やらなければいけないことが沢山。でもお金になっていることは無く、お金が出ていく事ばかり。いつかこの事象が逆転することを祈り日々過ごしています。
このブログの1単元がだんだん長くなっていしまっていることを感じています。
もっと短くしてもいいでしょうかと思っています。

相場指標との違い
指標は相場全体
投資尺度は個々の銘柄の実力を示すものです。
株価収益率(PER)
収益力で判断します
株価純資産率(PBR)
純資産で判断します
自己資本利益率(ROE)
収益率で判断します。(※自己資本に対する)
配当利回り
株価に対しての配当の割合で判断します
配当性向
会社の儲けに対する配当の割合で判断します
イールド・スプレッド
株式利回りと債券利回りの格差で判断
権利落ち相場
株式分割などで株価が変動することも覚えておく

理論株価
配当割引モデル
『株価は将来支払われる配当の合計額に等しい』
(減価償却みたいな感じかなぁ)
・定期配当割引モデル(ゼロ成長⇒配当が変化しないモデル)
 予想配当額÷期待する収益率(%)=株価
・定率成長モデル(配当が増えていくと考えているモデル)
 予想配当額÷(期待する収益率(%)-期待する配当成長率(%))

配当に対する課税
●原則・・・他の所得と合算される総合課税
●上場株式・・・確定申告不要制度(源泉徴収のみで完結)あり、所得税15%・住民税5%
総合課税選択
他の所得と合算され所得税率が決定
申告分離課税選択
税率所得税15%・住民税5%

配当控除
確定申告、総合課税を選択⇒配当控除が適用うけることができる
※外国法人の配当は対象外
➀課税総合所得が1000万以下(所得税10%、住民税2.8%が確定申告で還付)
➁課税総合所得が1000万超(所得税5%、住民税1.4%が確定申告で還付)
③課税総合所得が配当分を除くかどうかで➀&➁の適用になる場合あり

売却益に対する課税
●上場株式・・・上場株式や債券の売却益や分配金、配当と損益通算できる
●一般株式・・・一般株式の売却益と損益通算できる
税率所得税15%・住民税5%
●上場株式・・・3年間損失を繰越できる

特定口座
本来、申告分離課税では損益の計算をしなければならない。それを証券会社がしてくれる口座⇒『年間取引報告書』が発行交付(税務署と口座開設者)される。
※1つの会社につき1つの特定口座がつくれる。
●源泉徴収あり・・・確定申告不要(口座が複数あるときや譲渡損失繰越控除するときは必要な場合あり)
●源泉徴収無し・・・『年間取引報告書』を使用し確定申告と納税を行う

まとめ
投資尺度を簡単に説明しました。
いつものとおり細かい計算は別途確認しましょう。
基本的なことをまずは覚えていきます。
税金も難しいので少しずつ理解を深めていきましょう。


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